Ｍ＆Ａ相談

しののめ信用金庫は「Ｍ＆Ａ支援機関」として中小企業庁の登録を受けております。

事業承継を考える中で、親族または社内で後継者が見つからない場合には、第三者への事業承継（Ｍ＆Ａ）が有効な対策となります。特に当金庫が支援したいと考えるのは「地域の特色や文化の継承を目的としたスモールＭ＆Ａ」です。
お取引先様の中から、止む無く廃業を選択し雇用の場が喪失するなどの事態を生じないことを願い、活動して参ります。
また、M&Aを活用した事業拡大を希望するお客様に対しては、外部連携機関と連携し支援をおこないます。
当金庫では「Ｍ＆Ａ支援機関」としての体制整備を実施しており、M&Aを活用したお客様の課題解決に関して伴走して支援をおこないます。

中小M&Aガイドライン遵守宣言

しののめ信用金庫は、国が定める「M&A支援機関に係る登録制度」におけるM&A支援機関として登録を受けており、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第2版）」（令和5年9月）を遵守していることを宣言いたします。

Ｍ＆Ａのメリット・デメリット

メリット
譲渡企業（売り希望）	譲受企業（買い希望）
株式（事業用資産）売却による創業者利益の獲得従業員の雇用確保生計維持企業（企業名）の存続技術の継承事業の磨き上げ	事業領域の拡大本業との相乗効果多様な人材が確保できる新たな取引先の獲得個別に投資するよりも投資コストの削減が図られる

デメリット
譲渡企業（売り希望）	譲受企業（買い希望）
企業文化、企業風土の融合が課題となる労務条件の違いによる従業員の意識変化	外債務、債務保証を引受けるリスクがある合併後の統合作業に労力を要するケースが多い

	譲渡企業（売り希望）	譲受企業（買い希望）
メリット	株式（事業用資産）売却による創業者利益の獲得従業員の雇用確保生計維持企業（企業名）の存続技術の継承事業の磨き上げ	事業領域の拡大本業との相乗効果多様な人材が確保できる新たな取引先の獲得個別に投資するよりも投資コストの削減が図られる
デメリット	企業文化、企業風土の融合が課題となる労務条件の違いによる従業員の意識変化	簿外債務、債務保証を引受けるリスクがある合併後の統合作業に労力を要するケースが多い

Ｍ＆Ａの支援手順

STEP1

情報提供　個別相談
STEP2

M&A仲介事業委託契約
STEP3

秘密保持契約
STEP4

基本合意契約
STEP5

買収監査の実施（デューデリジェンス）
STEP6

最終合意契約
STEP7

PMI（合併・買収後の統合支援）

※Ｍ＆Ａ業務につきましては、初期相談は無料で行います。その後案件に応じて所定の手数料を頂戴する場合がございます。

しののめ信用金庫の『Ｍ＆Ａソリューション』について

秘密厳守を徹底し、事業承継や事業領域拡大などのお客様のご要望に対し本部・営業店が連携してご支援します。
必要に応じて、県内外の外部専門機関を活用し、譲渡希望、譲受希望それぞれのご希望に沿ったご提案に努めます。
Ｍ＆Ａに関する資金面でのお手伝いや、Ｍ＆Ａ成約後の本業支援を通じてお客様の課題解決に全力を尽くします。

提携先一覧

信金キャピタル / 群馬銀行 / 高崎信用金庫 / 桐生信用金庫（4行庫Ｍ＆Ａ連携協定） / 事業承継推進機構株式会社 / 群馬県事業承継・引継ぎ支援センター

信金キャピタル

信金中央金庫の子会社であり、信金業界のM＆Aをサポートします。
事業引継ぎ支援センター

群馬県産業支援機構が実施している事業引継ぎ支援センターであり、県内を中心としたM＆Aをサポートします。
日本M＆Aセンター

信金キャピタルと当社と３社で業務提携し、M＆A仲介の支援をおこなっています。
ヒューレックスグループ

首都圏や全国レベルでM&Aに関するニーズ情報ネットワークを持つアドバイザリー会社と提携し、M&Aをサポートします。

『Ｍ＆Ａ』に関するご相談は
各営業店エリア担当もしくは法人営業部事業承継担当者まで
お気軽にお申しつけ下さい！

お問合せ先

お電話でのお問合せ

しののめ信用金庫法人営業部

TEL：027-330-1177

【受付時間】平日 9：00～17：00
（土・日・祝日・12月31日〜1月3日を除く）