M&A相談

しののめ信用金庫は「M&A支援機関」として中小企業庁の登録を受けております。
特に当金庫が支援したいと考えるのは、「地域の特色や文化の継承を目的としたM&A」です。秘密厳守を徹底し、事業承継や事業領域拡大などのお客様のご要望に対し本部・営業店が連携してご支援します。必要に応じて、県内外の外部専門機関を活用し、譲渡希望、譲受希望それぞれのご希望に沿ったご提案に努めます
M&Aに関する資金面でのお手伝いや、M&A成約後の本業支援を通じてお客様の課題解決に全力を尽くします。
  • 中小M&Aガイドライン遵守宣言
    しののめ信用金庫は、国が定める「M&A支援機関に係る登録制度」におけるM&A支援機関として登録を受けており、中小企業庁が定めた 「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月) を遵守していることを宣言いたします。

M&A支援とは?

M&A(Mergers(合併)and Acquisitions(買収))は、「会社もしくは経営権の取得」を意味し、事業承継や事業拡大を図る経営戦略の一つです。事業承継を考える中で、親族または社内で後継者が見つからない場合には、第三者への事業承継(M&A)が有効な対策となります。お取引先様の中から、止む無く廃業を選択し雇用の場が喪失するなどの事態を生じないことを願い、活動して参ります。

M&Aの目的

M&Aの目的

M&Aのメリット・デメリット

メリット
譲渡企業(売り希望) 譲受企業(買い希望)
  • 株式(事業用資産)売却による創業者利益の獲得
  • 従業員の雇用確保
  • 生計維持
  • 企業(企業名)の存続
  • 技術の継承
  • 事業の磨き上げ
  • 事業領域の拡大
  • 本業との相乗効果
  • 多様な人材が確保できる
  • 新たな取引先の獲得
  • 個別に投資するよりも投資コストの削減が図られる
デメリット
譲渡企業(売り希望) 譲受企業(買い希望)
  • 企業文化、企業風土の融合が課題となる
  • 労務条件の違いによる従業員の意識変化
  • 外債務、債務保証を引受けるリスクがある
  • 合併後の統合作業に労力を要するケースが多い
譲渡企業(売り希望) 譲受企業(買い希望)
メリット
  • 株式(事業用資産)売却による創業者利益の獲得
  • 従業員の雇用確保
  • 生計維持
  • 企業(企業名)の存続
  • 技術の継承
  • 事業の磨き上げ
  • 事業領域の拡大
  • 本業との相乗効果
  • 多様な人材が確保できる
  • 新たな取引先の獲得
  • 個別に投資するよりも投資コストの削減が図られる
デメリット
  • 企業文化、企業風土の融合が課題となる
  • 労務条件の違いによる従業員の意識変化
  • 簿外債務、債務保証を引受けるリスクがある
  • 合併後の統合作業に労力を要するケースが多い

M&Aの支援手順

M&Aの支援手順フローチャート
※1 ノンネームシートとは…譲渡希望企業の情報を、特定されない範囲で簡易的にまとめた資料の事です。
※2 ネームクリアとは…買収希望企業に譲渡希望企業の企業名を開示することです。

『M&A』に関するご相談は各営業店エリア担当
もしくは法人営業部事業承継担当者までお気軽にお申しつけ下さい!

お問合せ先

  • お電話でのお問合せ
    しののめ信用金庫 法人営業部
    TEL:027-330-1177
    【受付時間】平日 9:00~17:00
    (土・日・祝日・12月31日〜1月3日を除く)
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