当金庫は、このたび、名古屋高速道路公社（以下、「同公社」という）が発行するソーシャルボンド（以下「本債券」という）への投資を決定しました。
同公社は、2020年10月、本債券を発行するための枠組みであるソーシャル・ファイナンス・フレームワークについて、ICMA（国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、株式会社格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しております。
本債券の発行による調達資金は、高速道路の新設・改築費用において今後発生する資金又は過去のリファイナンスとして充当され、「高速道路の新規建設・改良工事」、「高速道路の維持管理及び長寿命化対策」といった同公社の事業を通じて、「経済活動の広域化・交流人口の拡大」や「道路構造物の高齢化」など社会的課題の解決にも貢献します。

当金庫は、このたび独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」）が発行するグリーンボンド「住宅金融機構グリーンボンド」(以下「本債券」という)への投資を決定しました。
住宅金融支援機構では、省エネルギー性や耐震性など質の高い住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】Ｓを実施しています。本債券は、【フラット３５】Ｓのうち「省エネルギー性に関する技術基準」を満たす新築住宅を対象としており、これらの住宅ローン債権の買取代金を資金使途としております。
住宅金融機構グリーンボンドは、環境省の「平成30年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」として選定され、「グリーンボンドガイドライン2017年版」に適合していることが確認されています。また、2020年度も同一のフレームワークで発行されています。
当庫は、今後も適切なリスク管理のもとで、同様の投資を継続的に実施していきます。

当金庫は、このたび、東京都住宅供給公社（以下、「同公社」という）が発行するソーシャルボンド（以下「本債券」という）への投資を決定しました。
「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行される債券です。　
同公社は、2020年6月、本債券を発行するための枠組みであるソーシャル・ファイナンス・フレームワークについて、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、株式会社格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しております。
本債券の発行による調達資金は、同公社の展開する住宅事業に活用され、少子高齢社会や環境問題への対応、防災性の向上、地域コミュニティの活性化など、東京都が抱える社会的課題の解決や、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献します。
当庫は、本債券を始めとしたSDGs債への投資を継続的に実施することで、今後も社会的責任を果たして参ります。

当金庫は、このたび、旭化成株式会社が発行するグリーンボンド（以下「本債券」）への投資を決定しました。
「グリーンボンド」とは、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行される債券です。
本債券の発行により調達した資金は、旭化成株式会社が宮崎県延岡地区に所有する五ヶ瀬川発電所および馬見原発電所の水力発電所の改修工事費用に充当されます。水力発電設備の更新・高効率化により再生可能エネルギーの更なる利用を実現し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献するものです。
今後も、当金庫はその公共性・公益性に鑑み、持続可能な社会の形成に寄与すべく、社会的使命・役割を果たして参ります。

当金庫は、このたび、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するCBI認証付きサステナビリティボンド（以下「本債券」）への投資を決定しました。
「サステナビリティボンド」とは、調達資金の使途が、①環境改善効果があること（グリーン性）及び、②社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有する債券です。
本債券は、複数の国際基準に適合している旨、国際的な第三者評価機関であるDNV GLによる検証と、厳格な国際基準を設けるCBI（低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGO）からのプログラム認証（一度の認証で継続的な債券発行が可能となる制度）をアジアで初めて取得しております。 また、本債券の発行により調達した資金は、環境負荷の低減や地域の生活に必要不可欠な交通インフラの整備等に充当され、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献するものです。
今後も、当金庫はその公共性・公益性に鑑み、持続可能な社会の形成に寄与すべく、社会的使命・役割を果たして参ります。

当金庫では、このたび、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」といいます）が発行するサステナビリティボンドに投資したことをお知らせします。 サステナビリティボンドとは、調達資金の使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)及び社会的課題の解決を目的とする活動（ソーシャルプロジェクト）に限定して発行する債券です。JR東日本が今般発行するサステナビリティボンドは、第三者評価として株式会社格付投資情報センター（R&I）より、国際資本市場協会（ICMA）の「サステナビリティボンド・ガイドライン2018」に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しております。
JR東日本のサステナビリティボンド発行による調達資金は、全額をE235系車両（横須賀・総武快速線）及び交流蓄電池電車EV-E801系（男鹿線）にかかる投資資金に充当されます。 当金庫は幅広い事業分野において環境及び社会に配慮した取組みを実践しており、サステナビリティボンドへの投資を通じて、収益性の確保のみならず、SDGsをはじめとする持続可能な社会の実現にも貢献していきたいと考えています。

当金庫では、グローバル海運業界で初めてとなる日本郵船株式会社発行のグリーンボンド「日本郵船グリーンボンド」へ投資しております。
グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に限定して発行する債券です。「日本郵船グリーンボンド」発行による調達資金は、日本郵船株式会社が掲げる「環境対応船の技術ロードマップ」関連の投資（LNG燃料船、LNG燃料供給船、バラスト水処理装置、スクラバー等）に全額充当されます。これらは大気及び海洋汚染防止や海洋生物多様性保護といった目的に貢献することが期待されます。
当金庫は幅広い事業分野において環境に配慮した取組みを実践しており、「日本郵船グリーンボンド」への投資を通じて、収益性の確保のみならず、グローバルな環境問題への取組みにも貢献していきたいと考えています。